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国連によると2022年の統計では、世界各国の公的債務の合計は92兆ドルに達します。
過去10年をグラフにすると、日本は10兆ドルで推移していますが、アメリカは15兆ドルから倍増して30兆ドルになろうとしています。
赤字体質を少しでも減らそうと関税で仕掛けているのが分かります。
日本も自国の財政健全化を叫んでいるのですから、アメリカの立場、言い分も少しは理解が出来るのではないでしょうか。
今回の日米財務相会談が、無事に終了したその陰に、2つの布石と1つの幸運があったといわれています。
1つは、日米間で今回改めて「為替レートは市場で決定される」との文言を確認できたことです。日米とも先進7か国(G7)が出した共同声明にG7メンバーとして合意しているのです。
もう一つは、日米貿易交渉のルートを2つにわけ、全体は赤沢亮正経済再生担当相、為替に関しては加藤勝信財務相が窓口を担う事で、貿易赤字の問題から為替の問題を切り離すことに一応、成功したのです。
幸運なのは、交渉相手が米金融街出身のベセント氏という事で、「彼が日本との交渉の前面に立つことで、少なくとも彼の言動が原因で市場が荒れる事は無いだろう」という事です。