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2025年4月から公立・私立を問わず一律に年間11万8000円の「就学支援金」の所得制限を撤廃し、公立高校を実質的に無償化すると発表されています。
あわせて、低中所得世帯を対象に教材の費用などを支援する「奨学給付金」や、私立の無償化の影響を受ける公立の工業や農業など専門高校の施設整備の支援を拡充するとしています。
さらには2026年4月から私立高校を対象に加算されている「就学支援金」の上限額の所得制限を撤廃し、私立の全国平均の授業料である45万7000円にひきあげるとも。
私立高校に通えば3年間で200~300万程度はかかります。
これを実質無償化するとなれば、多くの家庭にとって家計は助かるでしょう。
貧困世帯は、浮いた費用を教育に回しにくいでしょうが、元から私立に通えるような潤沢な資金を備える家庭は、その分のお金を別の形の教育投資へあてられます。
年間100万円ちかくも浮きますから、塾や予備校に通うのはもちろん、短期留学程度なら十分可能になります。