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2024年度から1人1000円が徴収されることになる新しい税で、2015年にフランスで開かれたCOP21で採択された「パリ協定」により、温室効果ガスの排出削減や災害の防止などため設けられた税制です。
納税者は約6200万人ですから、税収は1年で620億円ほどとなります。
日本は、国土面積の約7割を森林が占める世界の先進国の中でも有数の森林大国です。
木材価格の低迷や、所有者や境界がわからない森林の増加、林業就業者の不足などのため、国土の保全や水源の保護などが喫緊の課題となっています。
自治体への配分基準は
① 50%:私有林や人工林の面積
② 30%:人口
③ 20%:林業従事者の数
2021年に先行配分された金額は
① 横浜市:3億0500万円
② 浜松市:2億5900万円
③ 大阪市:2億3600万円
1741位 沖縄県渡名喜村:3万3000円
都市部では森林がなくても人口割り当てがあるので、どのように活用すべきか検討が続けられているようです。