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レストランのモンスーンカフェなどを運営しているグローバルダイニングが新型コロナウイルス対策の改正特別措置法に基づく休業命令には従わず、通常営業を続けています。
理由については、特措法の違憲性や違法性を指摘した上で「今回の命令は時短だけでなく酒類提供の禁止か休業を迫るもので、莫大な経済的損失になる」と説明しました。
「予防的措置の状態で出た私権制限は許されません」としています。
コロナ罹患者を隔離するのは防疫で認められるが、罹患しているか不明な人の行動を制限できるのかとしているのです。
特措法では、従わなかった場合に罰金ではなく過料としているのですが、この法律が憲法違反の可能性があるため裁判に持ち込まれないように配慮しているのではないかと推測されています。
憲法に緊急事態が明記されていないので、特措法の根拠が疑われているのです。