Pua Mae ‘Ole Hula Studio | 日記 | アメリカの定年制度

アメリカではThe Age Discrimination in Employment Actという法律により、使用者は、雇い入れや労働条件などに関して、年齢を理由に差別することを禁止しています。

つまり、「60歳になったら会社を辞めてもらう内容の契約をする」といったことができないのです。

定年制が許容されているのは、公共交通機関の業務や警察官、消防士などだけ。

① 上級管理職等（44,000ドル以上の退職給付の受給資格を有することを条件に65歳以降定年が認められる）

② 州の警察官、消防士（定年年齢は55歳以上で州法又は地域法で規定）

事業者の裁量で3つの選択肢から運用を選べる日本の制度と比べて、よりシビアですよね。

ちなみに、カナダやイギリス、オーストラリアなども定年制が禁じられています。
こうした事情のため、アメリカでは従業員個人の意思でリタイアの年齢を決定します。

アメリカの調査機関Gallupが2014年に発表した調査結果によると、1990年代初頭の平均リタイア年齢は57歳でしたが、2002年から2012年にかけては60歳、2014年では62歳と、年々上昇しています。

さらに、現時点で就労している人たちがリタイアしたいと考えている年齢の平均は66歳とのこと。

平均寿命が延びるなか、アメリカでも老後の資金を不安に思う人が多いということなのでしょうか。

なお、アメリカにおける退職年金の満額受給年齢は65歳ですが、現在、年金制度の改正に伴って、67歳まで段階的に引き上げられています。

日本と同じようなことが起こっています.