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2025年問題とは、1947~1949年に生まれた「団塊の世代」の約800万人が後期高齢者となるため、国民の約5人に1人が後期高齢者となるです。
更に65歳以上の高齢者も含めると約3人に1人という超高齢化社会となります。
2025年問題が社会や日本経済に与える影響は
① 社会保障費の負担増大:年金や医療保険、介護保険、生活保護などの社会保障制度を維持するための支出が増える。
② 医療・介護体制維持の困難化:医療や介護サービスの需要が高くなることで充分な人材の確保が追いつかなくなる。
③ 労働力の不足:多くの企業が人手不足に陥るなかで売り手市場化が進行する。
の3つが挙げられます。
☆この人手不足解消として、政府は
・再就職支援
・外国人労働者
・介護ロボット
・AIの開発に、力を入れています。
では、私達に何ができるか、一生懸命考えてみましょう~自分達の問題なのですから~